2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
えるという意味では、河川というのはいろいろな種類の動植物がお互いに関係を持ちながら生息をしている、それで生態系が構築されているということでございますので、魚などの個々の個体の数ということももちろん生態系という意味では重要でございますけれども、生態系を構成している生物の種の数を評価をすることがより重要だと思ってございまして、先ほど申し上げました水辺の国勢調査の中で、その種の数について把握をし、それが、経年変化
えるという意味では、河川というのはいろいろな種類の動植物がお互いに関係を持ちながら生息をしている、それで生態系が構築されているということでございますので、魚などの個々の個体の数ということももちろん生態系という意味では重要でございますけれども、生態系を構成している生物の種の数を評価をすることがより重要だと思ってございまして、先ほど申し上げました水辺の国勢調査の中で、その種の数について把握をし、それが、経年変化
同じ建物を再建築した場合に掛かる資材の金額や工事代金を積算したものですが、建物の経年変化に伴って建物の固定資産税評価額が下がる経年減点補正率を掛けている。しかし、耐用年数を過ぎても、建物がひどく傷み、貸すことも、それから住むこともできず収益価格がゼロになったような建物、建物を売買するときの価格がゼロになっても、この建物の固定資産税評価額は新築当時の二〇％で一定です。
○参考人（小早川智明君） 先般の地震発災のときに、実はその前の経緯がございまして、二〇二〇年の三月に、規制庁さんとの監視・評価検討会において、今後の長期にわたる建屋の構造の経年変化を傾向を把握する必要があろうということで、原子炉建屋に地震計を設置すると御報告させていただきました。 その上で、まずは三号機の原子炉建屋に地震計二台を設置して、二〇二〇年四月に観測を開始いたしました。
世論調査も定期的に行っていて、そのように存置に誘導的な設問ではなくて、そうした設問はどうかということも議連で提言しましたら、国民の意識の経年変化を見なきゃいけないのでなかなかそれはできないということも法務省から伺っていますが、やはり、正しく法的な理解を求めるためにはアンケートが少し変わってもいいですし、世界各国、死刑を廃止した国でも、いまだにアンケートをとっている国を見れば、年によってやはりアンケート
現行の種苗法のもとでは、育成者権の侵害を立証するには、品種登録がされた当時の登録品種の種苗を長い間では二十年以上も保存しておき、この種苗と侵害が疑われる品種の種苗を実際に栽培して比べるしかなく、オリジナルの種苗が失われたり経年変化により変質した場合には育成者権の適正な保護が難しいという課題があります。
現行の種苗法のもとでは、育成者権の侵害を立証するには、品種登録がされた当時の登録品種の種苗を長い場合では二十年以上も保存しておき、この種苗と侵害が疑われる品種の種苗を実際に栽培をして比べることしか方法がなく、オリジナルの種苗が失われたり経年変化により変質した場合には育成者権の適正な保護が難しいという課題がございます。
しかし、今日先生から御指摘をいただきまして、やはり、ここで営農をもう一回再開しようとしている方々にとっては、このもうすぐ十年を迎えようとするその年月の中で、どのようにセシウムの、いわゆる放射性物質の残留濃度が変わったのかと、そういうことは非常に関心の高いところでもあろうと思いますので、今後は、放射性物質等の濃度の推移、それから経年変化、こういった検証、分析もしっかり行っていきたいというふうに考えております
年数の経過に伴って起こる変化、経年劣化、経年変化というものは、これは、運転期間を考えるだけではなくて、安全に原子力施設を運用していく上で重要な現象でありますので、当然のことながら私たちとしてもこれについての検討は進めていくと。その意味におきまして、田中委員長が差し上げた答弁と変更はないというふうに考えております。
○清水分科員 技術検討報告書には、先ほど言いました詳細設計にかかわるような問題点とあわせて、例えば地下水位の経年変化、これによって出水とか湧水とか、そうしたことにより工事に影響が出てくるという可能性もある、この間、実際にそういう出水事故が起こっている現場でもありますので、そうしたことが技術検討報告書に記されているのかといえば、そうではないんです。
このように、森林吸収量の目標値が京都議定書目標に比べましてパリ協定下におきまして縮小しておりますのは、経年変化により我が国の森林が高齢化し、吸収量が全体に減少している傾向を踏まえたものでございまして、我が国におきましては、戦後、大規模に造成されました人工林が現在五十年生以上の利用期に達しておりまして、今後、高齢林の割合の増加が見込まれております。
水質濃度の経年変化につきましては、河川水質は二十九年度以降全ての地点において不検出、湖沼水質は平成二十四年度に最大値が百ベクレル・パー・リットルであったものが、直近の平成三十年度の測定では最大値が五・一ベクレル・パー・リットル、沿岸部の水質は調査開始以来全ての地点において不検出となっており、概して減少傾向であると承知しております。
例えば、文部科学省でもやっているものとしては、全国学力・学習状況調査で経年変化分析調査というのをやっておりまして、中長期的な、国全体としての学力の推移を見ることができるものもございます。
このように、テロワールや熟成はブランド価値の向上につながるというふうに我々は考えておりまして、そのための材料を提供する観点から、独立行政法人酒類総合研究所におきまして、米の品種や産地、それから使用する水の特徴、あるいは、長期熟成による経年変化というものが日本酒の品質の向上にどのような影響を与えるのかということを明らかにする研究開発を新たに行うことといたしております。
分析というのは、まあ始めて間もないので、ただ、これからは経年変化とか因果関係の分析というのをしていった方がいいと思うんです。そうすれば、認定制度これでいいのかという議論にもつながりますと思うので。 二つ目、投資の話とか資本市場の話が出たので、中小企業の対策というのはやっぱり重要になってくると思うんですよね。中小零細企業って、やっぱりなでしことかＩＴ戦略銘柄と違って未上場ですよね。
こうした教員の勤務時間や休暇取得実績の状況について、経年変化や他産業との比較などを踏まえた上で、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。 教員の勤務時間が長くなる背景には、事務作業やアンケートなど細かなことに多くの時間を取られてしまうために、本来であれば、子供たちと向き合い、質問に答えたり、悩みに耳を傾ける時間も取りにくくなっているという指摘もあります。
よく、性犯罪については、低年齢化という言葉が使われますけれども、特に加害者の年齢、この十年ぐらいの経年変化、また被害者の、これも十三歳未満とか、いわゆる幼児、子供が被害者というイメージがあるんですけれども、この被害者の年齢の経年変化、これについてお答えください。
警察庁の考え方だと、検挙したというところで出てきますので、死亡児童数の内訳というところを経年変化で見ると、平成十五年、二〇〇三年のときは百三人というところから始まって、十五年、ずっとこうやっていきますと、先ほど言っていただいたように、二〇一八年、平成三十年には、実は死亡児童数が三十六人ということになっているわけです。
まず、二十一世紀出生児縦断調査は、平成十三年に生まれた子供の実態と経年変化の状況を継続的に観察することにより、国の諸施策の検討、立案をするための基礎資料を得ることを目的に、当初、厚生労働省が平成十三年度から同一の客体を対象にして毎年実施してきたものを、平成二十九年度から文部科学省が引き継いで実施をしているものでございます。
御存じかもしれませんが、中に、どのぐらい老朽化したか、経年変化を起こしたかということで、それを、テストピースがあって、時々調べているわけですけれども、それも炉によって違うといろいろあるけれども、当時からの概念でいうと、それはあり得ないことです。今でもその問題については、やはり脆化の問題は非常に気になることですから、そう簡単に四十年延長というのは僕はできないだろうと。
これは、その前年同月との共通事業所群と翌年同月との共通事業所群は異なる事業所群になること、また、前年同月との共通事業所群を見るものであるため前年と同月では異なる共通事業所群となることといった基本的な性格から、経年変化を見る指数化にはなじまないことというふうに承知しているところでございます。（発言する者あり）
今申し上げましたような基本的な性格から、経年変化を見る指数化にはなじまないという課題がございますので、御指摘のように名目賃金指数も実質賃金指数も共に作成をしておりません。検討会で現在検討いただいているところでございます。
○政府参考人（藤澤勝博君） これは繰り返しになりますけれども、委員が丸の数字を付けておられますので見ますと、①と②の事業所群と③と④の事業所群は共通事業所群として別の共通事業所群になりますので、経年変化を見る指数化にはなじまないものというふうに現時点では承知をしているところでございます。